国会での活動
【09.06.09】憲法審査会規程 与党が議院運営委員会で11日本会議での採決日程を強行
2009年6月9日、自民、公明の与党は、議院運営委員会で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程案の議決を11日の本会議で行うことを決めました。
中央は意見を述べる笠井亮議員、左端は佐々木憲昭議員
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党は反対しました。
委員会前に開かれた理事会では、次のようなやりとりが行われました。
- 自民…2年前にやるべきことをいまやっている状態だ。本会議に上程することを合意したい。6月11日の本会議で採決したい。
- 民主…必要性はいずれあると思うが、(1)けじめが必要だ。特別委員会の終り方が問題だ。(2)参院との調整も必要であり、タイミングが大事だ。
- 共産（佐々木憲昭議員）…与党と議運委員長が毎回ご執心だが、国民は憲法改正を望んではいない。審査会規程はつくるべきでない。むしろ改憲手続法の廃止こそ必要だ。
- 委員長…長い間、設置しない状態がつづいている。会期が延長された状態のもとでは責任ある立場からやるべきだと考えている。衆院としてのつとめは果たすべきだ。
野党各党は、採決に反対の態度を表明しましたが、与党側は、11日の本会議で採決する方針を強引に押し通しました。
審査会規程の制定は、改憲案づくりを含む改憲論議を国会で始動させようとするものです。憲法改定にかかわる問題で、野党の反対を無視し数の力で押し切るやり方は重大です。
この日の議院運営委員会では、憲法調査会等の審査に関係していた日本共産党と社民党の議員から意見聴取が行われました。
日本共産党は、規程制定を議題とすること自体に反対する立場から、こうした意見聴取を行うことにも反対し、どうしても強行される場合には意見を述べるとしてきました。
意見表明に立った日本共産党の笠井亮前憲法調査特別委員は「改憲手続きを整備する狙いは9条改憲の条件づくりにほかならない」と指摘。「『憲法に改正規定がありながら、手続き法がないのは立法不作為だ』といって改憲手続き法を強行し、今度は、『手続き法が成立したのに、憲法審査会規程をつくらないのは違法だ』というが、今国民が望んでいることは憲法改正ではない」と述べ、審査会規程の制定に強く反対しました。
社民党の辻元清美議員も反対の意見表明をしました。
その後、各党から意見表明が行われ、日本共産党から、佐々木憲昭議員が意見を述べました。
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