2009年1月6日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党、新党大地の野党は、「雇用と住まいを確保する緊急決議」案を衆参両院の議長あてに共同で提出。佐々木憲昭議員も同席しました。

　この決議案は、大量の失業者が出ている現状のもとで、雇用と住居の確保や生活保護の弾力的運用について、政府が緊急に取り組むべきだとしています。
　参院議長あてに決議案を提出した後の記者会見で、日本共産党の小池晃政策委員長は「中身的にも与党が賛同できるように配慮して作ってきた。今の事態に対して国会が向き合っていることを国民にアピールするうえでも、与党の賛同も得て、決議を実現するために力を尽くしたい」と述べました。

　他方、決議案の取り扱いを議論した衆院議院運営委員会で、自民・公明の与党は、野党案に対し「反対ではない」としながら、「補正予算及び関連法案、ならびに、今後提出される本予算及び関連法案について、速やかに審議の上、成立させ、執行すべきである」との文言を盛り込んだ「決議案・仮案」を示しました。
　佐々木議員は「『予算』については各党の態度が違うのに、それをわざわざ持ち込むのは『決議』を壊すものだ」と批判し、「一地点でやるべきだ」と述べました。