2008年11月28日、衆院本会議は、30日に会期末を迎える臨時国会の会期を12月25日まで25日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。

　佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表して反対討論にたちました。
　与党を代表して賛成討論に立った自民党の小野寺五典議員は、会期延長の理由について、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案が成立していないことを挙げました。

　佐々木議員は、新テロ特措法延長案について、「アメリカが対テロ報復戦争を開始して7年、情勢は年々悪化し、いまや戦争でテロをなくせないことは明白だ」と強調。「憲法違反の自衛隊海外派兵に固執するのはあまりに異常だ」と断じました。
　新金融機能強化法案についても、「投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関に、公的資金を投入し、応援するものにほかならない」と批判しました。
　佐々木議員は、いっせいに始まっている大企業の「派遣切り」をやめさせ、雇用を守ることや、銀行の貸し渋り・貸しはがしに苦しむ中小企業対策こそ緊急に求められていると強調。そのうえで、衆議院を解散し、総選挙で国民の審判をあおぐよう求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】衆議院本会議で会期延長に反対する討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】会期延長に反対する討論（約6分）