2008年6月6日、佐々木憲昭議員は、東海地区私大国庫助成推進協議会から父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実をはかるための要請を受けました。

　要請の主なものは、次の通りです。

• 学費直接助成制度を実現すること。
  
• 育英奨学事業について、無利子枠の拡大、給費製の創設など改善拡充をはかること。
  
• 学生かかる経済的負担軽減と教育研究の充実のために私立大学に対する国の経常費補助は、一般補助の増額を基本とすること。