2008年6月5日、会員数4万1000人を擁する中小企業家同友会全国協議会の代表から、2009年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言について、説明を受け懇談しました。佐々木憲昭議員とともに、吉井英勝衆議院議員が参加しました。

　主な要請項目は、以下の通りです。

1. 「中小企業憲章」を制定し中小企業省を設置すること
   
2. 不況の波から地域・中小企業を守り、仕事づくりへの支援を本格的に強化すること
   
3. 公共事業のダンピング入札をなくし中小企業発注の拡充と公正な市場のルールを確立すること
   
4. 不況を加速する増税を中止し、所得再配分機能と消費購買力を高める公平な税制を構築すること
   
5. 円滑な資金提供と参加型金融システムを構築すること

　懇談では、原材料費の高騰で経営がいっそう困難になっていること、改正建築基準法の施行にともなう建築確認遅延で建設業界が大混乱に陥っていることなどが訴えられました。
　また、中小企業憲章との関連で「Think small first」（小企業を第一に考える）というＥＵの考え方についても紹介がありました。