昨年4月から施行されている「改正保険業法」（新保険業法）に関連して、2007年11月15日、全国労働組合総連合・全国労働組合共済連合会の幹部の方々と、党国会議員団財務金融部会が懇談しました。
　この懇談には、佐々木憲昭議員、大門みきし参議院議員、部会スタッフが参加しました。

　この法律は、ほんらい「オレンジ共済事件」などの詐欺行為から利用者を保護するというのが目的であったにもかかわらず、多くのまともな自主共済も一律に対象とされ、保険会社になるか、廃業をするかの選択を迫られ、社会問題になっています。
　さらに、法的な根拠のある制度共済や労働組合の共済までも、保険業法の枠に入れようとする日米保険資本の動きも指摘されています。
　本来、労働組合の福利・共済活動は憲法と労組法などに保障された団結権にもとづく「相互扶助」「助け合い」活動として、労働運動の重要な活動分野として位置づけられてきました。
　これは、不特定多数を対象とし営利を目的とする保険業とは、根本的に性格を異にするものです。
　まだ具体的な動きはありませんが、これに保険業法を適用するようなことは、絶対にあってはなりません。
　今後とも情報交換を行って警戒心を持ち、当面の課題である自主共済を保険業法の対象から外すたたかいの輪を広げていくことで一致しました。