2007年9月26日、新日本婦人の会(新婦人）主催の「母子世帯の児童扶養手当の削減中止を求める集会」が開かれ、佐々木憲昭議員も参加して激励し連帯の挨拶をしました。

　母子世帯の命綱（いのちづな）ともいうべき児童扶養手当は、2002年に母子世帯の半数が削減され、2006年には国庫負担率が4分の3から3分の1になり、そのうえ、2008年度からさらに減らされようとしています。
　新婦人では、「母子世帯の就労・子育て実態調査」を実施しました。
　その結果、回答者の9割近い世帯が「生活が苦しくなった」と答えています。
　また、総収入200万円以下の世帯が5割を占めるという大変厳しい実態が明らかになりました。
　新婦人は「2008年度予定の児童扶養手当の削減をしないでください」「母子家庭への就労、子育て、住宅などの支援を抜本的に強化してください」と訴えています。