2007年9月12日、日本共産党国会議員団は「よみがえれ！有明訴訟」弁護団から要請を受け、佐々木憲昭議員も出席ました。

　諫早干拓工事それ自体は、7月までに終了しました。しかし、干拓農地の配分が決まらなければ事業は終了しません。
　ところが、農地を購入してまで干拓農地で農業をやろいうという農業者がいないため、農水省は造成された農地を長崎県に公金支出させ、県が100％出資している有名無実の長崎県農業振興公社に一括配分し、農業者に安くリースしようとしています。
　このリース事業は、脱法・違法行為、通達の変更、事業の目的外流用など、さまざまな問題が浮かび上がっています。
　弁護団から、公金支出差し止め訴訟の勝利の展望にたって、国会の場でも追及してもらいたいと要請されました。