2007年9月5日、143万人の会員を持っている市民団体「消費税をなくす全国の会」から、「政府・与党の消費税増税計画を断念させることを求める要請書」を受け取りました。
　応対したのは、佐々木憲昭議員、小池晃政策委員長・参議院議員、大門実紀史参議院議員です。

　懇談のなかで「会」の皆さんは、次のように訴えられました。

　「7月の参議院選挙で、大増税を押しつけ暮らしや営業の痛みをかえりみない自民党、公明党に厳しい審判を下しました。
　にもかかわらず、消費税増税も視野に入れた抜本的な税制改革論議をスタートさせる方針に変わりないとしています。
　選挙の結果、参議院で与野党が逆転しました。
　この条件を生かして、野党が「当面の消費税増税はおこなわない」という点で一致して力をあわせれば、消費税増税計画の断念に追い込むことは可能と考えます。ぜひ、先頭に立って奮闘していただきたい」。