2007年8月10日、日本共産党国会議員団として、建設国保を育成・強化するよう厚生労働省に要請しました。
　この要請に参加したのは、衆議院から、佐々木憲昭議員、穀田恵二議員、笠井あきら議員、塩川鉄也議員、参議院から小池あきら議員、大門みきし議員、仁比そうへい議員の7人です。

　建設業に従事する職種の労働者・職人・一人親方・小零細事業主の皆さんは、休業のときの収入が保障されていません。建設業に従事する方々とその家族にとって、建設国保は「命の綱」です。病気やケガで仕事ができなくなれば、すぐに収入の道が断たれ、休職すれば日常生活に与える影響も大きなものがあります。

　景気が回復したといわれても、雇用や賃金などは、一向に改善のきざしが見えません。このようななか、国保組合に対する補助金制度の見直しが検討されています。建設職人の「命の綱」である国保組合を守り、育成・強化して、安定した運営を行なうことがいっそう重要です。
　従来水準の補助金を確保するため、きちんと予算を確保するよう要望しました。応対した厚労省は、「確保できるように努力したい」と答えました。