2007年1月24日、日本労働弁護団（鴨田哲郎幹事長）が主催する１・２４「『労働法制国会』を闘おう」集会に参加し、日本共産党を代表して佐々木憲昭議員が連帯の挨拶を行いました。

　この集会で、スローガンとして掲げられているのは、「日本版エグゼンプション、断固阻止」、「人間らしい労働時間法を」、「役に立つ労働契約法を」です。
　労政審労働条件分科会では、2006年末に、労働時間法と労働契約法の制改定につながる「建議」を提出し、通常国会に労働時間法・労働契約法案が上程されようとしています。
　なかでも、「日本版エグゼンプション」の導入をめぐってつばぜり合いのたたかいが行われています。その情勢を分析し｢労働法制国会」へ向けた討議をおこなう場として、集会が企画されました。

　佐々木議員は、挨拶のなかで、次のように述べました。

　安倍内閣が発足して、初めての予算を審議する国会です。
　予算は、定率減税の全廃で労働者に増税を押しつける一方で、大資産家だけが利益を受ける証券優遇税制をわざわざ１年継続したり、空前の儲けをあげている大企業にさらに減価償却制度を変えて減税するという、逆立ちしたものになっています。
　これを徹底的に追及する決意です。
　同時に、働き方のルールの変更、労働法制の改悪が焦点となります。
　「残業代を払わず、過労死まで自己責任にされる」と、批判の声が広がっているため、安倍総理は「国会への提出を見送る」という発言をしています。
　しかし、果たしてどうなのか。厳密に検討しなければなりません。

　この総理発言を受けて、厚生労働省は次のように言っているのです。

　1月18日の辻哲夫事務次官の記者会見――――
（記者） 与党の方で、労働基準法、ホワイトカラーエグゼンプションの関係ですけれども、今通常国会の提出見送りというような判断がなされているんですけれども、いろいろ他にも労働関係は提出予定法案がありますが、これらは予定どおり提出されるということでよろしいでしょうか。
（次官） 総理の発言を私どももよく確かめましたけれども、今の段階では理解が得られていないとおっしゃっていて、官房長官は、これについて、現状認識を述べられたもので、基本的に厚生労働省で今後きちんとした作業を進めるということだということをおっしゃっている。
　与党の方でも、私ども見送るというような意思決定がなされたとは認識しておりません。
　そういうことでございますから、大臣が最近の記者会見でもおっしゃったと聞いておりますが、私どもはまさしく粛々と手続きを進めるということで、特段、例えば一定のものを、今までの議論の中で検討されてきたものを落として作業するという考えはなく、今後とも粛々と、今までの作業、手続きを続けていきたいというのが基本認識でございます。

　1月19日の柳沢伯夫厚労大臣の記者会見――――
（記者）エグゼンプションなんですけれども、総理の発言があったんですが、閣内での意見が違うように一瞬見えたんですけれども、これは総理の判断として通常国会に出しますということでいいんですよね。
（大臣）そうです。
（記者）そういうことですよね。総理も納得されている。
（大臣）要するに、あの総理の発言というのも、皆さんの受け止め方、これはもう我々戸を立てようがないわけですけれども、しかし私も確認していますが、それはもう全く従来と変わっていないと、こういうことを聞いていますので、私としては、それを前提にして事を進めていこうと、このように考えていると、こういうことです。

　これは、安倍首相が煙幕を張りながら、じっさいには、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入目指して粛々とすすめているということです。
　法案の提出をあきらめたわけでもありません。
　選挙があるので、一時棚上げしたように見せかけようとしているだけで、打算と党利党略に立った国民を騙すやりかたではないでしょうか。
　きわめて、危険だと言わなければなりません。このような状況をつくっているのは、日本経団連が後ろ立てになっているからです。
　日本経団連の御手洗会長は、22日の記者会見で、国会に提出すべきだと改めて強調しました。
　したがって、いま大事なことは、国会への法案提出を完全に断念させるところまで追いつめるたたかいです。
　仮に、この国会に提出しなくても、また提出して継続審議になっても、選挙後の国会で遠そうとすることは明らかです。
　私たちは、皆さんと連帯して、このような企みを断固阻止するため頑張る決意です。