2007年1月13日、静岡県湯河原で「第４６回税研全国集会」が開かれ、全国からたくさんの参加者が詰めかけました。日本共産党を代表して佐々木憲昭議員が、連帯の挨拶を行いました。

　佐々木議員は、次のように挨拶しました。

　今年は、安倍首相が年頭から「改憲を参議院選挙の争点にする」と明言するなど、政府・与党は戦後の枠組みを根本的に転換しようとしています。
　そのために、改憲手続き法案を早期に成立させ、改憲の条件を整備しようともくろんでいます。
　また、元旦に公表された日本経団連の10年先を見通した「御手洗ビジョン」は、改憲も「広いイノベーションの一環」と位置づけました。さらに、消費税を2011年までに2％アップして7％にし、2012年以降に3％アップしあわせて10％にしようとしています。
　政府の来年度の税制「改正」では、減価償却制度を改悪して4020億円の減税をすることがねらわれていますが、その6割が資本金10億円以上の大企業むけの減税です。
　また、証券優遇税制が1年間延長されましたが、わずか3.8％の人に減税の6割が集中するという内容です。

　まさに、大企業・大資産家減税だと言わなければなりません。
　さらに財界は、法人税の実効税率を40％から30％に下げることを求めています。
　もし、これが実行されれば、5兆円の減税となり、大企業上位50社に1兆円の減税となり、たとえばトヨタ1社だけで1000億円、キヤノンで400億円の減税となるのです。
　その一方で、庶民にはこの6月に大増税の大波が押し寄せようとしています。
　政府は、さかんに言い訳のビラなどをつくっていますが、大増税の事実は打ち消すことはできません。
　大企業・金持ちには減税、庶民には大増税というきわめて分かりやすい構図があきらかとなっており、庶民の怒りも広がっています。
　この税研集会が大きな成果を上げることを期待しています。