保険業法改正にともなって、これまで助けあいの精神で運営されてきた共済金・見舞金などの共済の仕組みが、そのままのかたちでは続けられず、新しく保険会社になるか制度共済になるか、ばあいによっては事業をやめるか、選択せざるを得なくなっています。

　2006年8月24日、佐々木憲昭議員は、全日本民医連共済組合とごいっしょに共済問題で金融庁二要請を行いました。
　今後、どのような道を選択すれば事業が継続できるか、また新たな道を選択するとしたばあい、円滑な移行をするためにはどのようにすればよいか、詰めの要請をおこないました。