2005年11月22日、佐々木憲昭議員は、全国の国公私立大学の大学院生によって組織されている院生協議会・院生自治会の代表の財務副大臣要請に同席しました。
　応対したのは、竹本直一副大臣です。
　このなかで、「2005年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書」（2005年11月21日）も提出され、高い学費によって苦しめられている院生の実態も紹介されました。

　要請した主な内容は、以下のとおりです。

1. 国立大学法人の予算を拡充し、授業料の抜本的な値下げをおこなうこと、運営費交付金の削減を中止すること、学費減免制度を拡充すること
   
2. 私学助成を拡充し、私立大学大学院生の学費負担を軽減し研究条件を向上させること、とりわけ教育・研究経費を対象とした経常費・一般補助の拡充
   
3. 奨学金拡充のための予算措置をおこない、給付型の奨学金の創設、奨学金採用枠の拡大、無利子奨学金枠の割合の増加