2005年3月16日、消費税廃止各界連絡会が国会議員要請行動をおこなうとともに、各団体の代表が参加した交流集会を行いました。佐々木憲昭議員は、日本共産党の議員団を代表して、国会情勢報告をおこないました。
　小泉首相は「私の任期中に消費税は引き上げない」と言いますが、着々と準備をすすめています。
　自民・公明・民主の「３党合意」にもとづく協議機関設置についても、先週から今週にかけて３党協議が始まっています。
　これは、年金・社会保障改革についての議論ですが、明確に消費税を財源とするものです。

　しかし、消費税の増税に反対する世論は、いっそう広がっています。
　「東京新聞」が実施した「全国面接世論調査」によると、悪化した国の財政を再建するため、消費税率を引き上げる考えについては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が72％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の27％を大きく上回っています。（「東京新聞」（3月13日付）
　佐々木議員は、この世論に依拠して、増税阻止のたたかいを広げていきたいと述べました。