2004年8月6日

　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」の初会合が、7月30日、首相官邸で開かれました。

　同懇談会は、社会保障全般の負担と給付のあり方などを検討するため、日本経団連と連合の提言を受けて、小泉首相の肝入りで設置されたものです。消費税増税を含む税と社会保険料の負担割合の見直しや年金制度「一元化」問題などを議論し、年末までに論点整理を行う方針です。

　懇談会のメンバーには、細田寛之官房長官、竹中平蔵経済財政・金融担当相、坂口力厚生労働相、谷垣禎一郎財務相、麻生太郎総務相、中川昭一経済産業相の関係閣僚6人のほか、日本経団連の西室泰三副会長（東芝取締役会長）、連合の笹森清会長、政府税制調査会の石弘光会長らが名を連ねています。

　この懇談会に関連して細田官房長官は、7月29日の記者会見で、小泉首相の在任中に消費税増税を決定することがあり得ると言及しました。

　すでに自民党・公明党は、2007年度を目途に消費税を含む抜本的税制改革を行う方針を示し、民主党も年金基礎財源として2007年度から消費税を3%増税することを主張しています。

　2007年に消費税増税を実施する動きが浮上するなか、今回の懇談会設置には、消費税増税に向けた環境づくりをすすめるねらいがあると見られます。