2004年6月18日

　議案には、大きく分けて内閣提出議案と議員提出議案があります。内閣提出議案には、法律案、予算、決算、条約があります。議員提出議案は、(1)委員会提出法律案、(2)決議案、(3)議員提出法律案の3つに分類されます。

1. の委員会提出法律案は、常任委員会や特別委員会においてまとめられ、その委員長が提出者として提出します。
   
2. の決議案は、「イラク問題の平和的解決を求める決議案」「議員辞職勧告決議案」のような国政全般に関する議院の意思表明、「内閣不信任決議案」「○○委員長解任決議案」のような内閣や国会役員に対する不信任などがあります。
   　憲法第69条により｢内閣不信任決議案｣を提出できるのは衆議院のみで、参議院では法的拘束力はありませんが、政府の政治的責任を問う目的で「問責決議案」を提出します。衆議院規則第28条によって、内閣や議長、副議長の「不信任決議案」は提出者のほかに50人以上の賛成者が必要とされています。
   
3. の議員提出法律案は、議員が連名して提出する法律案です。提出に当たっては、提出者のほかに、所定の賛成者が必要であると、国会法第56条に定められています。
   国会法第56条：議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

　議席数が伸びるほど、国会の中での発言力が大きくなります。

　現在、日本共産党の議席数は、衆議院9人、参議院20人ですので、予算を伴わない議案であれば、日本共産党独自で参議院に提出することができます。

　6月16日に閉会した第159国会では、日本共産党は独自に、「企業･団体献金禁止法案」「政党助成法廃止法案」「天下り禁止法案」「解雇規制法案」「パート･有期労働者均等待遇法案」「地域金融活性化法案」「年金改悪廃止法案」など、12本の法案を参議院に提出しました。この他にも、「乳幼児医療費無料化法案」「民法改正法案」「児童虐待防止法改正法案」「ドメスティックバイオレンス防止法改正法案」などを他党や無所属の議員と共同で提出しました。

　詳しくは参考リンクをご覧ください。

リンク「159通常国会（2004年1月19日〜）国会議員団提出法案・おもな提案」（日本共産党中央委員会ホームページ）