2003年5月14日、佐々木憲昭議員は、三宅島民を支える署名13万人突破集会に参加しました

　三宅島の雄山の噴火にともなって全島民が島外避難をしてから3年が経ちました。
　いま、阪神・淡路大震災を契機につくられた「被災者生活再建支援法」があります。
　しかし、この法律は自然災害で家屋が全壊したか半壊して解体した世帯に、生活必需品の購入などとして最高100万円を支給する制度にすぎません。

　いま、三宅島は泥流やシロアリ被害などで家屋の被害が著しく、多くの島民が将来への不安を抱えています。

　長期化する火山被害にたいする避難生活への支援、噴火終息後の生活再建にたいする支援がどうしても必要になっています。
　そのためにも、「被災者生活再建支援法」の改正がもとめられているのです。