奮戦記
【14.07.22】安倍内閣の司令塔に入り込む財界代表
6月24日に閣議決定されたのは、� 峭�太方針」（「経済財政運営の基本方針2014」）と、�◆崟�長戦略」(｢日本再興戦略｣改訂2014―未来への挑戦―）です。
この「骨太方針」と「成長戦略」は閣議決定される前に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、了承されています。なぜでしょうか。この2つの司令塔に、財界代表が直接入り込んでいるからです。安倍内閣の「財界直結」型政治が、この手続きのなかにも鮮明に現れています。
第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月でした。その発足直後の1013年1月15日に、日本経団連が「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」という文書を出しています。
そのなかで、こう書いています。「政策の司令塔の確立である。省庁の縦割りを排し、国益に沿った改革を進めていくことが重要である。かつては経済財政諮問会議が大胆な改革を遂行した。第二次安倍政権は同会議を復活させるとともに、日本経済再生本部を設置した。政官民が一堂に会した司令塔において、横断的な改革を迅速に断行していく必要がある」と。
ここで「政官民が一堂に会した司令塔」ということが、強調されています。政策作成過程に、財界代表が直接乗り込むことを宣言しているからです。
ここでも強調されいるのが、日本経済再生本部です。この本部自体は閣僚のみで構成されていますが、そのもとに設置された産業競争力会議に、日本経団連会長の榊原定征（さだゆき）東レ会長が入り、財界代表が7人も入っているのです。
その後、新設された国家戦略特区諮問会議には、日本経団連副議長の会社（小松製作所）から議員が送り込まれています。
安倍内閣が特に力を入れている産業競争力会議と国家戦略特区諮問会議の双方に、竹中平蔵氏（パソナグループ会長）が議員として入っています。ここにも注目しなければなりません。
経済財政諮問会議は、小泉内閣のときに司令塔として位置づけられました。その後、民主党政権で休眠状態となっていました。それが、第二次安倍内閣で息を吹き返し活動を再開しています。
ここには、日本経団連副会長の佐々木則夫氏（東芝副会長）をはじめ2人の財界人が入っています。
さらに、行政改革推進会議のなかには、日本経団連副会長の大塚陸毅氏（JR東日本相談役）、同副議長の小林栄三氏（伊藤忠商事会長）が入り、同副会長出身の会社（JXホールディングス）からも委員が送り込まれています。
注目したいのは、総合科学技術・イノベーション会議のなかに、2人の日本経団連副会長が入っていることです。内山田竹志氏（トヨタ自動車会長）と中西宏明氏（日立製作所会長）です。また、日本経団連副会長が出ている会社（三菱電機）からも議員が入っています。
そのうえ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のなかには、日本経団連副会長の内山田竹志氏（トヨタ自動車会長）、同副会長の鵜浦博夫氏（日本電信電話社長）、同副会長の佐々木則夫氏（東芝副会長）をはじめ財界人が7人も入っています。
安倍内閣の経済政策の司令塔は、まさに財界によって乗っ取られたと言っても過言ではありません。しかも、これら財界代表が入った「司令塔」が、まさにフル回転しているのです。
安倍内閣発足後から今年6月までの会議開催の回数を見ると。
○経済財政諮問会議39回
○日本経済再生本部13回
○産業競争力会議（日本経済再生本部の下部組織）18回
○規制改革会議35回
○総合科学技術・イノベーション会議15回
○行政改革推進会議11回
○国家戦略特別区域諮問会議6回（2014年1月〜6月）
○健康・医療戦略推進本部1回（2014年6月10日）
このように見てくると、安倍内閣の経済政策推進の司令塔の重要な位置に、日本経団連の役員が直接、重層的に深く入り込み、フル回転していることが分かります。
その司令塔から発せられる政策の特徴は、日本経団連の要望する産業政策を軸としながら、税制、社会保障、労働、農業、行政改革など、あらゆる分野に及び、すべての省庁を視野に入れた横断的なものになっているのが特徴です。
安倍内閣は、財界の要望する政策をそのままトップダウンで実行する機関になり下がっているのです。
