「朝日」(7月11日)の「経済気象台」は、「企業だけ潤っても」のタイトルで春闘後の経済を分析しており、参考になります。

　要約するとーー安倍内閣の要請のもと、日本経団連所属企業の今年の賃上げは7300円強で2.28%上昇したと胸を張った。しかし、厚労省の「毎月勤労統計」によると、5月の所定内給与は0.2%の増加にすぎず小幅な上昇にとどまった。
他方で、5月の消費者物価は、実勢ベースで前年比4.4%も上昇。このため、実質の所定内給与は4.2%も減少し、残業代や特別に支払われた給与などを加えても実質賃金は3.6%も減少した。ーー

　そのため「物価の大幅上昇ともあいまって、消費税引き上げが家計に大きな負担となっている姿が浮き彫りにされた」と指摘したうえで、こう結論づけています。−−「欧米には行き過ぎた所得格差は成長の足かせになるとの認識がある。日本でも個人の購買力を抑圧するような政策を続ければ、企業だけ潤っても国内市場は縮小し、国民の生活水準が低下しかねない」と。ーーまったく同感です！

●榑松 佐一さんからfacebookにコメントをいただきました。

　−−平均で0.2%上がったと言っても大企業と中小下請け、輸出企業と国内販売、正社員と非正規社員で全く違います。格差社会では平均は実態を表しませんね。経団連傘下で7200円上がった一方、非正規の大半と中小企業の半数は定昇もベアも無かったと思います。労働者の実質賃金は大幅マイナス。年金、生活保護引き下げで労働者以外の国民は大半が収入減

●佐谷史郎さんからコメントをいただきました。

　−− 経団連関係企業の賃上げ額は定期昇給こみの額ではないですか。定期昇給は個々には賃金は上がりますが、退職者と新採用者には当たりません、定期昇給の支払原資は変わりません。今年のベースアップは大企業の平均で１％弱と言われていますから、厚労省の勤労統計が正確でしょう。