今年の「骨太方針」( 経済財政運営と改革の基本方針 〜脱デフレ・経済再生〜 )には、財界・安倍内閣の政策方針が、鮮明にあらわれています。

　閣議決定される前、「方針」を了承したのは経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議でした。ここには、新たな司令塔として財界直結の産業競争力会議の役割が浮かび上がっています。「骨太方針」のなかでも産業競争力会議の役割が何度も強調されていることが特徴です。

　内容は一言で言えば、財界・大企業にための国民大収奪です。

　第１に、黒字の大企業に対して法人実効税率の35.64%から20%台に引き下げようとしており、約2.5兆円にのぼる財源づくりとしてねらっているのが中小企業・庶民への負担増です。消費税の10%への増税、中小企業への外形標準課税の強化、社会保障の削減などがその内容です。

　第２は、財界の意思を政府・行政に、強引に押し付けるトップダウンの仕組み作りです。たとえば、国家戦略特区諮問会議の設置がその典型で、諮問会議の方針を所管省庁の意向を無視して押し切る仕掛けが組み込まれています。

　第３に、国民の貴重な財産である290兆円にのぼる年金基金を、株価操作に利用しようとしていることです。基金の一定比率を株で運用していますが、それを増やすことがねらわれています。