「生涯ハケン」「正社員ゼロ」をまねく政府提出の労働者派遣法改悪案は、審議入りができないまま廃案が確定しました。多くの世論と運動によって政府・与党が追い込まれたためです。

　法案が国会に提出された後、「1年以下の懲役」とすべき罰則規定を「1年以上」とする重大なミスが発覚し、政府が「正誤表」で処理しようとしましたが、衆院議運理事会で日本共産党をはじめ野党側が徹底批判し「撤回」「廃案」を求めました。

　今日の理事会で、自民党側から「厳しい意見があったので審議未了としたい」と言わざるを得なくなりました。これは、大きな成果です。