衆院財務金融委員会の消費税問題についての調査に参加しました。
　行き先は、大阪府豊中市と大阪市で、豊中市役所では簡素な給付措置の準備状況の説明を聞き、大阪の天神橋商店街などの現状を調査します。

　豊中市役所では、２つの簡素な給付措置の説明を聞きました。想定される対象は、臨時福祉給付金８万人、子育て特例給付金４万人ですが、約14億円を支給するのにコストが、なんと1億8500万円もかかるそうです。

　２つの給付金の申請受付は、自治体によってマチマチです。豊中市では6ヶ月間ですが3ヶ月のところもあります。

　大阪府では、6ヶ月が23自治体、3ヶ月が18自治体です。私の感覚では、短いと感じました。申請期間を過ぎてから申請を受け付けないのか、明確な説明がありませんでした。
　豊中市役所では、臨時福祉給付金の事務処理に当たる職員は33人います。そのうち、常勤職員は11人だけ。あとは臨時職員15人、一般職非常勤職員3人、再任用職員4人です。対象者が8万人もいますので作業量は大変膨大です！

　天神橋筋商店街は3キロ近い長さで、大変賑わっています。が、消費税の影響は厳しいようです。
　「消費税はどうですか」と聞くと、「商札の張り替えは３日でやった。8%は覚悟していたが、10%はアカン！」とキッパリ。繁盛しているように見える商店街も、増税には厳しい！

　近畿財務局の説明のとき、配布された資料のなかに「全額社会保障の充実と安定化に使われます」という政府広報。いまだに、これが使われている。実態は違うのに！