衆院本会議で、秘密保護法に基づく秘密会常設法案への反対討論を行いました。その内容は、以下の通りです。
　…………………………………
　日本共産党を代表して、自民・公明提出の国会法改定案、３党提出法案に、反対の立場から討論をおこないます。

　戦後はじめて国会に秘密会を常設するというきわめて重大な法案を、自民公明両党が、会期末になって提出し、わずか７時間で質疑を打ち切り、強引に採決しました。議会制民主主義をふみにじるやりかたに、きびしく抗議するものであります。

　本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものであります。秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底からくつがえす稀代の悪法であります。
　廃止を求める世論と運動は成立後もひろがりつづけています。いまやるべきは秘密保護法の廃止であります。

　本法案は、秘密保護法の規定に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、断固反対です。

　提案者は、「政府の特定秘密を監視する」といいますが、もともと、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会に提出するかどうかも、すべて政府の判断次第というのが秘密保護法であります。

　情報監視審査会の審査は秘密会であり、委員は、メモさえとれず、会議録も許可なく閲覧できません。会議録は永久に国民に公表されないのであります。
　秘密の開示をうけた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処され、国会質問でとりあげたら懲罰の対象となり除名処分まで受けかねないのであります。

　まさに、国会に口封じをさせるしくみであり、憲法が保障する議員の発言・質問の自由を奪うことは明らかです。
　国会は、特定秘密体制にお墨付きをあたえるだけでなく、政府の秘密体制に自らとりこまれ、政府の秘密を国民の目から隠す、秘密の共犯者になってしまうのであります。到底容認できません。

　国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関です。憲法は国会に国政調査権を保障し、公開原則、議員の発言権保障を明記しています。

　国会の第一の任務は、政府を監視することです。国政調査権を行使し、日米安保の秘密をはじめ政治・行政の実態を国民に明らかにすることが求められているのであります。

　秘密保護法を前提にし、政府・行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会はその憲法上の役割をはたすことはできません。議会が議会でなくなるのであります。

　秘密保護法の廃止こそ、いまなすべきなのであり、国会を政府の秘密保全体制に組み込む法案を強行することは断じてゆるされません。

　以上で反対討論をおわります。