特定秘密保護法廃止を目指す憲法会議などの民主団体による議員要請行動がおこなわれました。私は、日本共産党を代表して、国会報告を行うとともに、たくさんの署名を受け取りました。

　衆議院が1月に外国に派遣した調査団の報告でも、第三者機関が秘密をチェックしている国はなく、秘密指定や妥当性を議会がチェックしている国もないこことは明らかになっています。
　それなのに自民党は検討チームをつくって、3月上旬に、国会内に監視機関をつくることで大筋合意したとされています。その機関が特定秘密に関わる資料を、国会に提出するかどうかを判断するとしています。しかし、野党は民主党以外には参加できず、秘密を漏らした議員を懲罰の対象としたり、5年以下の懲役などを科すことが検討されています。
　この法案は、廃止しかありません。そのために、たたかいを大きく広げなければなりません。