安倍内閣は「経済の好循環を実現する」と強調し、次のように述べています。「企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現する」と。
　そのために「政労使の取組」などを主導しています。

　賃金や年金給付を引き上げるなど、国民の可処分所得を増やすことによって国内市場（内需）を拡大し、経済を活性化することは、確かに大事です。

　しかし、安倍内閣が実際にやっていることは、まず「大企業の収益拡大」のための法人税減税と公共事業の拡大です。それが「賃金上昇や雇用拡大」につながるかどうか、まったく保障がありません。

　その一方で、消費税率８％への大増税、物価の引き上げ、年金の給付引き下げと保険料の引き上げ、医療・介護負担の増加、労働法制のいっそうの緩和など、どれをとっても国民の所得を奪う政策ばかりです。
　安倍総理の掛け声だけは「好循環」ですが、その行動は「悪循環」を呼び込むことばかりではありませんか。

　このままでは、デフレが深刻化するもとで物価上昇が続くという「スタグフレーション」を招きかねません。