安倍内閣が進めている「国家改造」策動は、実質的な憲法改悪とも言うべききわめて危険な内容を含んでいます。
　それは、臨時国会で強行成立させられた特定秘密保護法、国家安全保障会議設置法とともに、内閣法制局長官の差し替え等による集団的自衛権容認の動きとなってあらわれています。

　国家安全保障会議(日本版NSC）は、内閣総理大臣が「日本の危機」と認定したとき、トップダウンで対処できる「内閣主導」の仕組みづくりです。危機管理のさい、情報の集約とコントロールが重視されており、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法はそのためのものです。

　安倍内閣が、内閣法制局長官まで入れ替え、「集団的自衛権」の行使を容認する前駐仏大使を起用したことも布石のひとつです。これは、米軍の戦争に参戦する「集団的自衛権」の行使は憲法違反だとした「憲法解釈」を変えるためのもので、歴代自民党政権の憲法解釈を自ら否定することに他なりません。

　こうして、安倍内閣は解釈改憲を極限まで進め、戦争のできる国に改造しようとしていることは明らかです。麻生副総理が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかなかった。あの手口に学んだらどうかね」（8月1日）と述べたことが、いまでは妙に現実感を持ってきます。

　1933年1月に首相に就任したヒットラーは、就任直後に国会議事堂放火事件を起こし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後に政党の結成まで禁止して1党独裁体制をしきました。
　その過程でヒットラーが「受権法」（全権委任法）を成立させ、ワイマール憲法を機能停止に追い込んだことです。憲法があっても、事実上機能しない事態をつくったのです。

　安倍総理は、憲法96条、9条の明文改憲を狙っていますが、当面、急いでいるのは、「解釈改憲」を極端に進めることです。
　「国家安全保障会議（日本版NSC）」の発足、秘密保全法案、内閣法制局長官の差し替え、集団的自衛権の容認の動きなどは、憲法の原理原則を骨抜きにする危険な動きです。

　国民が気がつかないうちに、「いつの間にか」憲法があっても機能しない事態。こんな状況を絶対につくらせてはなりません！