佐々木憲昭facebookページより

　安倍総理は、今日午後の閣僚懇談会で、成長戦略の強化に向けた「経済対策のパッケージ」を9月中に取りまとめるよう麻生太郎副総、甘利経済再生担当大臣らに指示したと報道されています。

　総理は、消費税率を予定通り2014年4月から8％に引き上げるかどうかの判断を10月1日に行うとしていますが、そのさい、増税を実施すれば景気の悪化を招くので、それを回避するためだといいます。

　しかし、何をやろうというのでしょうか？　大企業向けの投資減税に加え、公共事業も含む補正予算の編成も視野に入っているそうです。
　肝心の家計消費については、ほとんど対策が聞こえてきません。最終需要が増えなければ、景気もよくならず税収も増えません。
　個人消費が延びないなら、設備投資も増えるはずがありません。いくら大企業にばらまいても効果はなく内部留保が膨らむだけです。

　最大の景気対策は、消費税増税を中止すること、そして社会保障を拡充すること、さらに生活と生業を中心とする震災復興に取り組むことです。家計を中心に内需拡大を促せば、景気も回復し財政再建にもつながるのです。