衆院議運委で、日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大学経済学部教授、中曽宏日銀理事への所信聴取と質疑を行いました。

　岩田氏に対して、私は、「働く人々の賃金の低下や増税、社会保障改悪による負担増が全体の需要を落ち込ませ、デフレを生じさせている」とのべて、デフレの原因について認識をただしました。
　岩田氏は、需要が落ち込んでいることについては認めたものの、「金融緩和で企業活動が良くなり需要が拡大し、雇用が改善し賃金も上がる」とのべ、金融緩和でデフレが脱却できるとする主張を繰り返しました。
　岩田氏は、他党からの質問のなかで、物価目標について「遅くとも２年で達成する」と答弁。達成できないときは「辞職する」と答えました。

　私は、物価上昇には需要が供給を上回る場合と、通貨が過剰に供給されて通貨価値が下がる場合の２つあると指摘し、金融緩和だけで物価を上げようとすると、市場に貨幣が急激に供給され、インフレーションを引き起こし、国民生活が打撃を受けると批判しました。

　中曽氏は、「２つの側面があるという認識はある」「物価だけ上がっていくのは適切ではない」と答えました。
　また、「２％の物価目標実現へ努力を重ねる」と、金融緩和によって物価上昇をめざす考えを示しました。

　岩田氏は、日銀法「改正」について「日銀が達成手段を自由に選択できると明記する『改正』が必要だ」とのべ、政府言いなりでさまざまな資産買い入れなどを可能とする「超金融緩和」が進められるようにしたいと主張しました。

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