今日は、67周年の終戦記念日です。――敗戦までの15年間にわたる日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配は、310万人以上の日本国民と、アジア・太平洋地域の2000万人以上の犠牲者を含む重大な惨害をもたらしました。

　この過ち再び繰り返さないという決意のもと、戦後の日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、戦争の放棄、武力行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を憲法9条に明記しました。

　私が生まれたのは終戦の年、1945年11月。それまでの明治憲法に変わって新しい憲法をつくる気運が高まっていた時期でした。

　憲昭という名前は、「平和な時代に生きるように」と願い「昭和の憲法」という意味を込めて両親がつけてくれたものです。

　私が、日本共産党に入党したのが19歳のときでした。人間が人間らしく生きることのできる社会を目指し、反戦平和・暮らしと福祉のためにとがんばってきました。
　戦後、絶対主義的な天皇制は「国民主権」の政治制度に変わり、侵略戦争を推進した旧軍隊は解散させられました。

　しかし、日本を事実上単独占領した米軍のもとで再軍備が進められ、日米軍事同盟が結ばれました。
　財閥は「解体」されましたが、アメリカと結びついた財界・大企業は次第に復活・強化をとげ、巨大な多国籍企業としてアジアをはじめ世界に進出するに至っています。

　今年は、日米安保条約が1952年に発効して60年です。
　「動的防衛協力」の動きにみられるように、日米安保条約の枠組みさえこえて、アメリカとともに戦争をする国への動きが強まっています。
　歴史の教訓を踏まえ、ふたたび侵略戦争と大災害による犠牲者を生むことのない、国民主役の平和な時代をつくっていかなければなりません。
　日米安保条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も、日本と東アジアの安全保障の道も開かれるのです。

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