自民、公明両党を除く、日本共産党、生活、新党きづな、社民、みんな、新党改革の野党６党は、今日午後5時半、消費増税関連法案の成立を阻止するため、衆院に内閣不信任決議案を提出しました。

　不信任案の決議文は「本院は野田内閣を信任せず。右決議する」とし、その理由については「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年総選挙の民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとりつづける野田内閣は信任に値しない。これが本決議案を提出する理由である」としています。

　参議院でも、自公両党を除く野党7会派も、午後6時、野田総理に対する問責決議案を提出しました。　

　自民党は、野田総理が衆院解散を確約しないという理由で、独自に不信任案や首相問責決議案を提出すことを検討しており、公明党とも調整しています。
　衆院議運委理事会は明日11時から開かれ、内閣不信任案処理のための本会議は、10日（金）午後、開かれる予定です。

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