衆院財務金融委員会で、赤字国債発行の公債特例法案について参考人質疑が行われました。

　３人の参考人が消費税増税の必要性を述べたのに対して、私は家計消費が低迷して国内の景気が悪くなり、財政が悪化するのではないかと指摘しました。
　具体的な事例として、１９９７年に消費税５％への増税や医療負担増が行われた後、税収が９６年度以降の１５年間で１４兆円の大幅減となったことを示しました。

　一橋大学の国枝繁樹准教授は「経済は低迷したが、縮小はしていない」と述べました。

　私は「増税による消費の低迷が非常に大きな要因だ」と指摘し、財源というなら法人税減税、富裕層減税、ムダな公共事業を見直すことこそ必要だと強調しました。
　また私は、消費税増税などにで実質可処分所得が全世帯で４・８〜９・２％程度落ち込むと試算した大和総研レポートに言及し、名目３％もの経済成長は果たして可能なのかと質問しました。

　これにたいして、同総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「今まで将来不安があった。（一体改革で）消費が活性化する。政策がうまく軌道に乗れば想定しうる」などと述べましたが、具体的な方策は示しませんでした。

　私は「消費税増税と社会保障改悪で将来不安は広がる。この点では見解が異なる」と主張しました。

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