自民・公明両党の意をくんで修正された赤字国債発行の公債特例法案が、昨日の衆院財務金融委員会で審議入りし、私も質問しました。

　法案は、基礎年金の国庫負担分の一部を赤字国債の発行で穴埋めし、将来の消費税増税による財源で償還する内容です。
　私は、前提となる消費税増税法案の景気弾力条項について質問しました。
　法案では増税前に成長率など経済指標を確認し「停止」措置も講ずるとしていますが、１０年間の平均成長率を「名目３％実質２％」と掲げていることに言及し「数値が確定するのは２０２０年度であり、引き上げ時には判断できない」と矛盾点を指摘しました。
　安住淳財務大臣は「『目標』であり前提条件ではない。目標に向かって経済活性化をやっていく」と答弁。私は、これでは何の歯止めにもならないと厳しく批判しました。

　私は、消費税増税に加え年金削減や保険料引き上げ、子ども手当削減など負担増は約２０兆円にのぼることをあげ、「国民にとっては負担増ばかりだ。消費は落ち込みマイナス成長になる」と指摘しました。

　安住氏が「将来不安の払しょくのために負担はお願いする」と答えたのに対し、私は「大負担だけを押し付け、景気が悪くなり税収が落ち込めば赤字が増えてしまう。一体改革は危険な選択だ」と批判しました。

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