原子力規制機関の組織替えを行う政府の原子力規制庁設置関連法案と自民、公明両党案が２９日、衆院本会議で審議入りしました。
　日本共産党の吉井英勝議員は、いまこそ「原発ゼロ」に向けて、廃炉や使用済み核燃料処理までの全体を規制する機関とするべきだと主張しました。
　その内容は、以下の通りです。
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　私は日本共産党を代表して、政府提出の原子力規制庁関連法案及び自公両党提出の法案について質問します。

　法案は、昨年３月１１日の東京電力福島第一原発の事故を受けて提案されたものであります。原発・エネルギー政策を考える際、忘れてならないことは、いまだ事故の収束が見えない中で不安な日々をおくる被害者の方々のことであります。被害の補償と復旧・復興がはかどらず、避難者と被災者の暮らしと権利の回復は進んでおりません。

　事故が浮き彫りにしたものは、東電はじめ電力業界と歴代政府が「安全神話」に浸り、原子炉メーカー、鉄鋼、ゼネコンなど財界中枢が築いてきた“原発利益共同体”ともいうべき構造の根本的な問題です。加害者である東京電力はじめ利益共同体の責任をどのように果たさせるのか、まず、総理の基本的な見解を聞くものであります。

　原発事故を受けて根本的に見直すべきは、単に原子力規制行政だけではありません。戦後の原子力政策及びエネルギー政策にかかる法体系の全体であります。

　そこで、法案について３つの角度から質問します。
　第１は、原子力利用の推進と規制の分離、独立性の問題です。
もともと１９９９年のＪＣＯ事故の後、１１月に日本共産党は、原発の推進機関と規制機関とは完全に分離しなければならないと指摘しました。これは、国際的にも原子力の安全に関する条約でもうたわれているものであります。規制機関については、その任務を遂行するため、「権限」、「財源」、「人的資源」を与え、十分な体制を確立することを求めてきました。
　ところが自公政権は、こともあろうに原発推進の経済産業省の下に、原子力安全・保安院を新設しておいたのであります。この致命的な誤りが、今回の事故にむすびついたのでありませんか。両提案者に問うものであります。
　政府案はこの誤りを顧みず、肝心の権限、人材、財源の独立性の原則が守られていません。
　法案で、権限ある原子力規制庁を置くとしている環境省は、原発推進の一翼を担ってきたのではありませんか。
　環境省は、これまで原発立地に「ノー」を言ったことは一度もないばかりか、２００９年、九州電力川内原発のアセスメント発表時に、当時の環境大臣は、「地球温暖化対策のために原発を推進する」と記者会見で明言しました。政府の温暖化対策基本計画でも、今国会に提出している「地球温暖化対策基本法案」でも、「原発推進」を法文上に明記しています。もし、環境省が推進機関でなく規制機関であるというなら、以上３点を反省し、少なくとも地球温対法案は撤回するか修正しなければなりません。明確な答弁を求めます。

　民主党は、２００２年と２００３年に、日本共産党、社民党3党共同提案で独立性の強い、旧国家行政組織法の第３条委員会として「原子力安全規制委員会法案」を提出しました。政権につくと、独立性の強い「公正取引委員会型」の規制機関とすることをやめたのはなぜなのか、明らかにされたい。

　人材面の独立性はどうか。原子力規制組織の職員には経産省、文科省などの職員をあてると言われています。規制組織には推進組織のすべての職員を戻さないいわゆる「ノー・リターンルール」を徹底することが必要です。また、原子力委員会、原子力安全委員会事務局には電力、原子力産業など民間企業からの在籍出向が常態化し、関係大企業の霞が関出張所となっています。法案は、これを改めるものになっていないのではありませんか。

　しかも、最近明らかになった原子力委員会と関係業界の「勉強会」と称する秘密会合は、核燃料サイクルの中止・見直しや使用済み燃料の処理・処分問題を業界に有利に修正しようとするものであり、断じて許せません。事の経緯と真相をどのように明らかにするのか、総理としてハッキリ答弁されたい。

　財源面の独立性はどうか。エネルギー特別会計の「電源開発促進勘定」に名前だけの安全規制対策をもうけても、原発推進を目的とする電源開発促進税を財源としていることに手を付けないのでは、規制のための財源とはならないのではないか、答弁をもとめます。

　環境基本法を一部改正して、これまで放射性物質による汚染について対象外にしていたのものを、環境基本法の中に入れることにしたのは当然であります。
　しかし、政府は「放射性物質の海洋投棄」については、「ロンドン条約」によって禁止されているのに、昨年、東京電力の「低レベル」と称する大量の汚染物質である汚染水を海洋投棄しても、ロンドン条約違反に当たらないと強弁してきた。これからもこの立場をとるのですか。
　また深刻な湖沼や太平洋岸の海底に貯まっている放射性物質による水質汚染にどう対処するのか、明確にお答え頂きたい。

　第２は、事故原因を教訓とする原子炉規制の問題です。
　現在、国会事故調査委員会が、福島原発の事故原因の究明と検証作業を行っていますが、東電会長や当時の政権中枢に対する調査の途上にあり、新事実とともに新たな疑問も生まれています。
　事故の直接の原因となった外部電源の喪失、全国の原発の送電鉄塔の倒壊とその送電施設の耐震チェック、及び耐震基準をどうするのですか。（総理）
　東電内部でも原発敷地内南側で１５・７ｍの波高を想定しながらなぜ津波対策をとらなかったのか、安全よりコスト優先があったのではないのか、また全国の原発の「引き波」の想定値の見直しと取水口の位置をいつまでに改善させるのか、ハッキリお答えください。

　日本原子力研究所はじめ内外の専門家が「全電源喪失」や「水素爆発」など今回問題となった事例について、１９８０年代後半に研究をすすめていました。政府及び東電は、これらの知見に耳を傾けず、なぜ過酷事故対策をとらなかったのか。

　事故後の対応の誤りは何処にあったのか。現場で直ちに炉心を冷却水の上に出させないために、「ベント」と「海水注入」など収束に必要な対策が遅れたのはなぜか、原子力災害特措法、原子炉等規制法など法律上の権限がどう行使され、あるいは行使されなかったのか、この間の経緯をすべて明らかにして頂きたい。答弁を求めます。
　さらに福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールの耐震強度の解析によって、マグニチュード幾ら、震度幾らの地震にまで耐えられることになっているのか。解析手法と安全評価を伺います。

　今回、新たな知見を既存施設に遡って適用する「バック・フィット制度」は当然ですが、福島原発事故ですでに明らかになった知見を電力会社に直ちに実行させることができないのはなぜですか。これすらなしに再稼働など論外であります。
　「運転期間40年」を原則としつつ、更に20年、都合60年間の運転も可能としていますが、総理、これは老朽化原発の半永久的稼働を認めるものではありませんか。
福島事故の最大の教訓の一つは、事業者任せの安全評価、自主検査が問題であったのに、法案では、規制緩和はそのままにして、事業者による安全評価を明記しています。これは事故の教訓に逆行するものではありませんか。明瞭な答弁を求めます。
　新たに原発の個々の特定機器の個別審査を省略する、型式証明を導入するとしています。この制度の趣旨は何か。アメリカでは、最短でも申請から４８ヶ月の時間をかけていますが、この規制法案には期間の定めがありません。原発輸出のための大量生産を狙ったものではありませんか。仮に事故の際は、申請者の製造者責任はどう問われるのでしょうか。明らかにされたい。

　第３は、原子力基本法の改正問題です。
　政府案では、原子力基本法第２条の基本方針で、わざわざ「国際的動向を踏まえつつ」
放射線対策を行うとしたのはなぜですか。ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の人体への線量基準は内部被曝を軽視するものだとして、欧州はじめ内外で厳しく批判されていますが、これをどう踏まえているのでしょうか、答弁を求めます。

　１９５５年に制定された原子力基本法は、原子力の利用は平和の目的に限り、自主、民主、公開のいわゆる「原子力平和利用3原則」をうたいながら、同時に一方で、日米協定によってアメリカから濃縮ウランの購入を義務づけられ、核兵器保有国であるアメリカが推し進める「アトムズ・フォー・ピース」から始まった核の商業利用を通じた世界支配体制に組み込まれたものです。そのため、日本共産党は原子力基本法に反対しました。
　以来、３・１１までの５０年余り、一貫して日米同盟、日米原子力協定のもとで対米従属的なエネルギー政策が進められてきたのであります。福島原発事故を経験した今こそ、この体制の根幹からの見直しが必要なのであります。総理の見解を求めます。

　今回、自公両党が提案している原子力基本法改正案で、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」こととしたのはなぜですか。提案者にその意図と理由の説明を求めます。
　この問題は、背後にある日米同盟を抜きにして考えることはできません。東芝、ウエスティング・ハウス、日立製作所、三菱重工業、ゼネラル・エレクトロニクスなど「日米原発利益共同体」は、世界の原発市場の制覇をねらう戦略を進めています。いま、野田内閣のすすめる原発輸出戦略は、このことと軌を一にしたものではありませんか。

　先の日米首脳会談において総理は、原子力のハイレベル二国間委員会を設置しましたが、この委員会の目的、任務、ねらいは何なのか。答弁を求めます。

　かつて１９７８年にオーストリアでは、完成したばかりのツヴェンテンドルフ原発を稼働するか、否かの国民投票を行い、その結果、原発を選ばない道を進みました。日本は逆に原発推進に暴走し、年間発電電力量の３割を原発でまかなうという異常なエネルギー需給構造にしてしまいました。同じ道を進んだドイツは、福島事故のあと、２０２２年までに原発をゼロにする決定を行いました。
　日本共産党は、今こそ「原発ゼロの日本」への政治決断をおこない、地域の特性にあった再生可能エネルギーの爆発的普及に力を尽くし、その仕事を地域の農林漁業や中小企業に回すことで、地域経済の再生と雇用を確保し、原発に依存しない、持続可能な将来への道筋を選択すべきだと考えます。総理の決断を求めるものであります。
　また、原子力の規制機関は、原発ゼロの決断と一体に、廃炉、使用済み核燃料処理までの全体を規制するものとすべきであります。
最後に私は、原発ゼロ、核兵器の原料となるプルトニウムをもたない世界をめざすことを訴え、質問を終わります。