消費税廃止各界連絡会は、消費税増税法案の閣議決定に抗議する街頭宣伝を新宿駅西口で行いました。各会連には、日本共産党も一構成団体として参加しています。

　各会連としては、無駄遣いを続けたままの、しかも社会保障の切り捨てと一体の大増税法案の閣議決定に抗議するとともに、その撤回を求めるたたかいを全国で繰り広げています。

　いま、年収200万以下のサラリーマンが1000万人を超え、顧客や仕事の減少を要因にした不況型倒産が80％となる状況のなか、国民の所得は大幅に減り、貧困と格差の進行で、孤立死などが広がっています。

　また、多くの中小企業が経営難に落ちいり、地域経済は深刻な疲弊のもとにあります。
　とりわけ、東日本大震災の被災者・被災地域は、復興の遅れなどからいまだに筆舌に尽くしがたい苦難を強いられています。
　こうしたなかでの大増税は、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与えるとともに、日本経済をどん底へと突き落とし、財政破綻をいっそうひどくすることは明白です。

　いま、求められるのは、税制でいえば応能負担にもとづく税制の確立であり、財政でいえば支出の無駄を削ることです。
　民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していたにもかかわらず、消費税増税法案の国会提出を強行したのは、国民への裏切り行為そのものです。
　消費税廃止各界連絡会は、国会に上程された消費税大増税法案を撤回させ、廃止に追い込むため、全力を上げてたたかうことにしています。

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