消費税増税法案の閣議決定がねらわれる緊迫した情勢のもとで、消費税増税と社会保障の一体改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、米軍普天間基地の即時撤去など国民要求の実現を求める集会が、衆院第２議員会館で開催され、２００人が参加しました。

　この主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長はあいさつで、大増税のうえに社会保障の大改悪は許されないとして、国民世論を大爆発させる運動を発展させようとよびかけました。
　日本共産党の市田忠義書記局長が、連帯の挨拶を行い、増税反対の1点で共同を広げようと呼びかけました。

　各団体の代表が発言し、「ＴＰＰでは学校や保育の給食の安全を守れない」（自治労連）、「米空母母港を撤回させなければ、原発ゼロにはならない」（神奈川）、「消費税のシール投票は、どこでも反対が７〜８割」（新日本婦人の会）などと語られました。

　行動提起した国民大運動実行委員会の黒田健司事務局長は、４月１２日、６月２３日に実施する集会成功にむけて、運動を発展させようとよびかけました。

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