財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　とりあげたのは、大企業優遇の研究開発減税です。
　安住淳財務大臣は、「幅広く活用されている」（2月21日、本会議）と答弁しています。
　しかし、私は「減税を受けるのは黒字の企業だけで、赤字企業は対象外。中小企業の73％は赤字企業だ」と指摘しました。
　国内企業約２６２万社のうち、減税されるのは0.06％の企業だけですから、「特定の大企業向け減税はやめるべきだ」と主張しました。

　安住氏は「成長の礎となり、合理性はある」と答弁しましたが、私は「大企業は２６０兆円もの内部留保があり、研究開発の財源はたくさんある。同じ金額を使うなら中小企業の技術開発に回す方が経済の底上げになる」と強調しました。

　安住氏が、消費税率を2015年10月までに10％へ引き上げるとした「一体改革」大綱の中身を「そのまま法案に書き込む」と述べたのに対し、私は「公約違反」を指摘しました。

　また、消費税を引き上げないと公約していた国民新党の自見庄三郎金融担当大臣が「大綱」の閣議決定に署名したことを批判しました。

　そのうえで「法案に『大綱』がそのまま盛り込まれる。反対できるのか」と追及しました。
　自見大臣は「仮定の話だ」とごまかしたのに対し、私は「反対できないなら、変節であり国民への裏切りだ」と指摘しました。

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