私は、24日の衆院財務金融委員会で、中小企業が消費税を転嫁できない問題をとりあげ、増税をやめるべきだと、安住財務大臣に迫りました。

　下請け企業では、“円高で単価引き下げを求められ、応じないなら韓国の企業に発注すると脅された”などの事例をあげ、消費税が増税されれば親会社から単価を下げるよう迫られます。
　五十嵐文彦財務副大臣が「ガイドラインを定めて罰則を強化する」と答えましたが、私は「罰則強化は当然だが、下請け企業は親会社の仕返しを恐れて告発もできず、単価は『合意して契約した』と言われて泣き寝入りするケースが多い。そのため不当なやり方は改善していない」と指摘しました。
　また、全国に１６万以上ある下請け企業の実態を調べて対応する検査体制もないと批判しました。

　また私は、中小商店が転嫁できない理由は商品を値上げしたら客が離れてしまうからだと指摘し、「『ガイドライン』をつくったら売れるようになるのか」と追及しました。

　これにたいして五十嵐氏は「消費者の理解が進むよう周知徹底する」としか答えられませんでした。
　私は「増税した分、収入が増えるのか。消費者の負担が増えるのだから、商品が売れるようになるはずがない」と強調。消費税の増税自体をやめなければ問題は解決しないと主張しました。

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