政府が、消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」の新聞広告に、約2億8千万円も使っていることが、政府広報室の説明で明らかになりました。

　掲載したのは、1月28日付の中央5紙、ブロック3紙、地方63紙、あわせて71紙です。
　その総部数は、4300万部にのぼっています。
　「すべての国民の皆さまへ」と呼びかけるタイトルがついており、シンポジウムで「寄せられたご意見に、お答えします」という形式になっています。
　消費税については「幅広い国民が負担し、高齢社会における社会保障の安定財源としてふさわしいと考えられます」と述べて正当化しています。

　この広告の代理店は電通で、契約金は約2億8000万円です。
　消費税に対する国民の批判が、ますます広がっているため、国民を説得しようとしたのでしょうが、これは税金の無駄遣いではないでしょうか。

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