日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、衆院予算委員会で宜野湾市長選に沖縄防衛局が不当介入した問題を追及しました。

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で、２月１２日投開票の市長選挙がおこなわれます。
　ところが、あの“夜陰に乗じて”環境影響評価書の入った段ボール箱を県事務所に持ち込んだ沖縄防衛局が、こんどは職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集めて話をしていたことが明らかになりました。
　これは、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがあります。

　野田総理は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁し、田中防衛大臣は事実関係を調査するため職員２人を現地に派遣しました。

　赤嶺氏は、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールをもとに、赤嶺氏は「国家権力による住民の自由な意志を反映させる選挙への不当な介入ではないか」と追及しました。
　メールは、１月４日と１８日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られています。
　４日の文書では、選挙権を持つ家族、いとこ、親戚が宜野湾市にいる職員を調査するよう依頼しています。
　１８日の文書では、同市に在住している職員と選挙権を有する親族がいる職員に、１月２３日午後４時と１月２４日午前１０時の２回に分け、真部局長が「講話」するという連絡になっています。

　国家公務員法１０２条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定し、人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしています。

　これは、自衛隊法や自衛隊法施行令でも同じです。
　野田総理は、「まず事実関係を確認させてもらいたい」とし、田中防衛大臣は「沖縄防衛局としてそういう事実はあってはいけない。事実関係を明確にしたい」と述べました。
　このような重大な行為は、普天間基地の辺野古への移転を強行しようとする焦りからおこなわれたもので、絶対に容認できるものではありません。

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