全商連婦人部協議会（全婦協）が主催する「業者婦人の地位向上のため、所得税法第56条の廃止、実態調査を実施し、支援・施策を講じることを求める」国会に向けてのデモ行進がおこなわれました。

　衆議院からは、穀田恵二国対委員長と私が、激励に参加しました。
　具体的な要望項目は、所得税法第56条お廃止すること、自営商工業で働く業者婦人（女性事業主・女性家族従業者）の実態調査を実施し、支援・施策を講じることです。

　所得税法第56条は、事業主とともに働く妻や息子・娘などの家族が、どんなに長時間働いても、税法上、その働き分を経費にすることができません。

　それは、事業主の所得から年間86万円のみ（配偶者以外は50万円）控除される制度で、１人の人間として人格を認めない差別的な法律となっています。

　今日は「第12回全国業者婦人決起集会」が日比谷公会堂で開催され、国会に向けてデモ行進がおこなわれました。

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