「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。――民主党が、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員に配布を呼び掛けているそうです。

　廃止を存続と「強弁」するのは、たいへん無理があります。
　もともと、「児童手当」は、「家庭における生活の安定に寄与」することが特徴とされ、そのため「所得制限」があり、年齢や出生順位により金額が異なっていたのです。
　これにたいして、「子ども手当」は、「社会全体で子どもの育ちを支え」るものであり「所得制限をなくし、一人ひとりの子どもに同額の手当を支給するでもの」です。
　これまで、民主党はこのように説明してきたのです。

　今回の３党合意は、子ども手当を放棄し児童手当に戻したことは明らかです。

　そのうえ、現行の子ども手当の支給額、１万３０００円が１万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押し付けることになるのです。
　自民・公明両党は、民主党に対して一つ譲れば「ふたつ譲れ」と言い、ふたつ譲れば「みっつ譲れ」と言って、マニフェストの完全放棄を迫りました。
　子ども手当の廃止は、民主党が自民・公明に「白旗を掲げた」典型的な姿です。
　いまさら、「子ども手当を存続します」と強弁しても、通用するものではありません。

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