衆議院財務金融委員会で、宮城県の仙台市・石巻市の金融機関、経済界、漁業関係者からの実態・要望を聞き取る調査をおこないました。

　車窓から見たところ、被災地域のがれき処理などは岩手県の被災地に比べ一定程度進んでいるように見えます。しかし、地域の復興計画が定まっていないため、将来に向けての展望が開けず、運転資金の確保でせいっぱいというのが現状で、生活と営業の再建にはほど遠いのが現状です。

　花巻市では、漁港関係者、宮城県漁業協同組合、加工業者などから説明を受け、要望を聞き取りました。

　株式会社の参入について、「海で働く漁師が主人公だ。大きな企業の流通手段などを利用するのはいいが、大手の会社が技術もないのに入ってきて魚を捕るとなると漁師を奴隷扱いすることにつながる。」と述べていたのが、印象的でした。

　仙台市内で、地元金融機関、中小企業団体関係者との意見交換を行いました。

　金融機関としては資金繰りには出来る限り対応しているが、将来の見通しがないため設備資金の需要がまだ出てきていないと説明しました。
　また、二重ローン解消のための金融機関としての債権放棄について否定的な意見が多く出され、買い取り機構の設置と適切な価格の設定を求められました。

　仙台弁護士会から、金融機関に対する地元業者の苦情と要望が具体的に説明されました。

　その後、仙台市折立地区の被災住宅の現地視察を行い、仙台市と宅建業協会から説明を受けました。
　宅地を建設する際の土地整備の不備が、被害を拡大している実態が明らかとなり、担保価値はゼロに近いと説明を受けました。

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