政府の「税と社会保障の一体改革案」の閣議決定が、見送られる方向となりました。

　それは、「消費税率を１５年度までに１０％に引き上げる」と明記した骨格部分について、国民の反発をおそれたからです。
　議論の中で「消費増税の痛みを受けるのは被災地だ」「一体改革は菅政権が取りまとめるのではなく、代表選の争点にして是非を争うべきだ」という意見も出たそうです。

　与謝野馨経済財政担当大臣が「（消費増税の時期と幅の明記は）死守する」と言っているそうですが、そう簡単ではありません。

　このさい、消費税増税の道を進むのではなく、まったく別の選択肢を検討すべきではないでしょうか。

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