財務金融委員会で、震災復旧財源として、基礎年金財源に充てる「埋蔵金」を転用することを盛り込んだ財源確保法案を全会一致で可決しました。

　私は「埋蔵金を震災対策に当てることは否定されるものではない」が、その穴埋めのために、今後、消費税増税を当てようとするのは断じて容認できないと主張しました。
　討論の全文は以下の通りです。

東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する討論

　日本共産党を代表し、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案」にたいし討論をおこないます。

　提案された法案は、政府自身が基礎年金の国庫負担を2分の1にするための財源に充てるとしていた埋蔵金約2兆5000億円を、震災対策に転用するものであります。
　わが党は、補正予算の財源については、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり」予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだと主張してきました。これが、受け入れられなかったことはきわめて残念であります。
　埋蔵金を震災対策に当てることは、一般的に否定されるものではありません。しかし問題は、空いた年金の財源を何によって穴埋めするかということです。これを、税制抜本的改革・消費税増税につなげようというやり方は、断じて容認できません。

　昨日、民主･自民･公明3党がかわした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることも、その意味で看過できません。

　わが党は、年金財源のありかた、今後の震災財源のあり方については、大いに異議があり、被災者にも負担を求める消費税増税路線に与するものではありません。
　そのことを厳しく指摘したうえで、緊急を要する東日本大震災の救援および早期復旧のために、「埋蔵金」を震災対策に転用する本法案に、賛成することとします。

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