今日未明３時半頃、衆院本会議で、一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算案は、民主党と国民新党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。
　予算案は、憲法の規定によって、参院への送付後30日で自然成立するため、年度内成立の見通しです。
　日本共産党、自民党、公明党、社民党など野党各党は、予算案に反対しました。
　私達は、民主党が「国民の生活が第一」「対等な日米関係」と言っていたのに、それを180度転換し、大企業の利益優先、日米軍事同盟強化の予算を編成したことを指摘し反対しました。

　しかも、審議の焦点となった税制をはじめ、子ども手当、ＴＰＰ、米軍基地など、いずれの問題でもまだまだ審議は尽くされていませんでした。
　６野党が一致して要求した小沢一郎民主党元代表の証人喚問も、実現していません。
　それなのに、この段階で質疑を打ち切り採決を強行することには、絶対に容認できないと主張しました。
　そのうえで、政府予算案の抜本的組み替え案を提案しました。

　政府・与党は、本予算案と不可分の予算関連法案については「予算案ときりはなす」といい、修正の余地があるかのように言っています。

　しかし予算案を財源として担保する歳入法案を修正するというなら、当然、本体の予算案も修正するのがスジです。菅内閣と民主党の態度は、極めて無責任だといわなければなりません。

.


.