今日の「毎日新聞」ネットニュースによると、昨年５月上旬、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、増税シュミレーションを検討していたそうです。

　消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる、（２）２％ずつ１５％まで引き上げる――の２ケースを内閣府が想定したものだそうです。

　以前、自民党のなかに与謝野馨氏を会長とする「財政改革研究会」があり、2007年に提言を発表しています。
　財革研は、少なくとも10％程度に引き上げるべきだ、という提言を公表していました。

　この財革研に、いっしょに参加していた柳沢伯夫・元厚労大臣は、いま、菅内閣の社会保障・税一体改革「集中検討会議」のメンバーになっています。

　柳沢氏は、新聞のインタビューで、消費税増税についてこう述べているのです。
　「自民党の研究会で０７年秋、『少なくとも１０％への引き上げが必要』という報告書をまとめた。しかし、この試算はリーマン・ショック前の経済状態が前提」だった。
　「仮に、今の経済状況で試算し直せば、消費税率を１５％近くに上げなければつじつまが合わない」と。
　民主党政権も自民党政権も、同じような検討をしていたのです。

　消費税率が、３倍の１５％になったら、国民の暮らしを直撃し中小企業の経営破綻は計り知れない規模となるでしょう。――こんなことは、絶対に認めるわけにはいきません。

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