菅直人総理大臣の「決断」によって、来年度税制改正大綱で法人税を５％下げることを盛り込んだことは、民主党政権の財界奉仕の性格を浮き彫りにしました。

　菅総理は、「雇用と設備投資に回る」ことを期待しているようです。しかし、法人税の引き下げが、どうして雇用や設備投資に回ることになるのか、その道筋はまったく明らかではありません。
12月14日に、総理と会談した日本経団連の米倉弘昌会長は「お約束するわけにはいかない」と言い、経済同友会の桜井正光代表幹事も同日の記者会見で「法人税率だけで（投資を）意思決定するわけでない」と言いました。

　法人税の引き下げを受けて官邸に行った日本経団連の米倉会長が「経営者の使命は会社を大きくすることだ」と述べています。

　結局、法人税の引き下げは、内部留保の積み増しのために使われることは明らかです。
　いま、問われているのは、法人税の引き下げではありません。――２５０兆円にも積み上げられた大企業の内部留保をどうするのか、ということではありませんか。

.


.