菅直人総理は、内閣記者会のインタビューで、消費税率の引き上げを含む社会保障とその財源のあり方について、年明けに方向性を打ち出す意向を表明しました。

　仙谷由人官房長官も、「すべての党派が消費税トラウマみたいなところでたたずんでいてはいけない」と語り、消費税増税を含む税制改革に向け超党派の論議が必要になるとの認識を示したと報道されています。
　空前の内部留保を抱えている大企業に、法人税を５％引き下げながら、このように国民にたいして消費税増税を押しつけるのは、到底容認できるものではありません。

　米倉弘昌日本経団連会長は、経団連会館で開かれた第６４回評議員会のあいさつで、消費税を「早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と強調したと言います。
　菅内閣は、「生活第一」を投げ捨て、財界の軍門に下ったと言わなければなりません。

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