政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は今日、首相官邸で会合を開き、「税と社会保障の一体改革に向けた基本方針」を決定しました。

　重大なのは、2011年半ばまでに「消費税を含む税制改革案」を取りまとめるとし、野党に協議を呼び掛けていることです。
　菅総理は、「自民党や公明党とも胸襟を開いて議論ができる場をつくっていく」と協議に強い意欲を示したと言われます。

　これまでの過大な法人税減税を見直して大企業に応分の負担を求めることが必要です。それなしに、庶民にだけ負担増を求めることは許されません。

　自民党が、先の臨時国会で提案している「財政健全化法案」も、基本的に同じ方向を示しています。
　消費税増税で「大連立」などということにならないよう、厳しい監視と批判を強めなければなりません。

.


.